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事業の概要

里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金は、水源の涵養，山地災害の防止，生活環境の保全，生物多様性の保全等森林の有する多面的機能の発揮を図るとともに、山村地域のコミュニティを維持・活性化させるための国からの交付金です。地域住民の皆様により構成された活動組織が森林所有者等と協働して行う里山林等の保全管理や資源を利用するための活動等に対して支援いたします。

里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金：林野庁

事業の内容

地域住民等で構成される団体（活動組織）が実施する、地域の森林の保全管理等の活動に要する費用について、国・県・市が支援しています。

活動への支援

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して、定額で支援を行います。
（国の交付単価は年度当たりのものです。）
【交付金の使途：人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・なた・のこぎり等の消耗品、書籍、委託料、印刷費等】

  • 活動推進費（3カ年の活動計画の具体化に対する支援）
    （国の交付単価：年当たり（最大）38,000円）
    林況や境界等の現地確認、活動計画の検討・実施に係る調整・研修等

メインメニュー

  1. 地域活動型のうち「森林資源活用」
    （国の交付単価（最大）：初年度120,000円、2年目116,000円、3年目112,000円／ヘクタール ）
    【対象となる作業】
    雑草木の刈払い・集積・処理・利用、落ち葉の集積・処理、簡易な歩道・作業道の作設・ 改修、地拵え、苗木植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理・利用、土留め等の簡易な柵の設置、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・処理、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・ 見回り、機械の取扱講習、安全講習・施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等
  2. 地域活動型のうち「竹林資源活用」
    （国の交付単価（最大）：初年度332,000円、2年目304,000円、3年目276,000円／ヘクタール ）
    【対象となる作業】
    地域活動型（森林資源活用）で対象となる活動に加えて、竹の伐採・搬出・処理・利用等
  3. 複業実践型
    （国の交付単価（最大）：初年度191,000円、2年目176,000円、3年目162,000円／ヘクタール ）
    【対象となる作業】
    地域活動型（森林資源活用）で対象となる活動に加えて、間伐木等の伐採・運搬・処理等

サイドメニュー

  1. 森林機能強化タイプ
    （国の交付単価：最大800円／ｍ）
    歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、これらの実施前後に必要となる森林 調査・見回り
    ※同一年度・同一箇所でメインメニューと組み合わせて実施（本追加メニューの取組はメインメニューとしての実施は不可）
  2. 関係人口創出・維持タイプ
    （国の交付単価：最大50,000円／年）
    地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受け入れのための環境整備、これらの活動に必要となる森林調査・見回り,傷害保険等
    ※10名以上（年2回以上、1回につき5名以上）の地域外関係者が参加する活動を行う必要
  3. 資機材の購入・設置
    上記のような活動を実施するために必要な機材及び資材の購入・設置に対して、必要額の1/2 以内（一 部の資機材については1/3以内）を支援します。
    • 1／2以内を支援する資機材
      刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウインチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵・土留め 柵等構築物の資材、あずまや（休憩や作業を行うための簡易建屋）、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等（汎用性のある物品等は対象外）
    • 1／3以内を支援する資機材
      林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋

支援の条件

  • 活動組織
    里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金を活用した取組を行うためには、活動組織を設立する必要があります。
    活動組織の構成員は、地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方（3名以上）で構成してください。また、 地域の自治会、NPO法人等が単独で実施、又は1構成員となることも可能です。
    （複業実践型に限り、活動組織は法人格を有している必要があります）
    なお、活動組織を設立する際は、規約の制定や通帳の作成等が必要となります。
  • 対象森林
    本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画が策定されていない 0.1ヘクタール以上の森林です。
  • 活動区域
    地域住民、森林所有者等による里山林の保全、利用を支援することが本事業の目的であり、原則として活動組織の事務所は、対象森林と同一都道府県内にあることが必要です。
  • 活動計画書
    活動組織名、所在地、取組の背景及び概要、3年間の活動計画（原則として過去に策定した活動計画書に位置付けられていない森林とする。）、年度別の取組内容、計画図、委託内容等を記載した計画書を作成する必要があります。（計画書の作成は交付金の支援対象とはなりません。）
  • 申請
    都道府県単位に設立されている地域協議会に対して、申込みを行います。（地域協議会は、審査にあたって、活動を計画している市町村から、活動対象森林や活動内容の有効性等について、意見を聴取します。）
    鹿児島県の地域協議会【（公財）かごしまみどりの基⾦ 099-225-1426】
  • その他支援を受ける場合の留意点等
    • 1活動組織当たり、年度ごとに500万円（国からの交付額）を上限として支援（同じ場所では最大3年間支援）します。
    • 人工林でも活用できます。
    • 地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、森林整備の作業で危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業等については、地域の森林組合などに作業の一部を委託することができます。
    • 採択に当たっては、会費の徴収等により財政基盤が確保されており、安全研修を計画しているなどの一定の安全技術の向上が期待できる組織を対象とします
    • また、活動計画書に活動の目標と活動結果のモニタリング調査方法が記載されているとともに、モニタリング調査を実施する必要があります。

様式ダウンロード

採択申請

活動計画変更

交付金請求

実施状況報告